信託"信"頼できる人に"託"す

信託とは

信託とは、「自分の大切な財産を、信頼する人に託し、大切な人あるいは自分のために管理・運用・処分してもらう制度」です。財産の管理・運用・処分を、「誰のために?」「どういう目的で?」ということを自分が決めて、信頼できる人に託すことが信託の大きな特徴です。 財産を信託された人は、信託した人の決めた目的の実現に向けて信託された財産を管理・運用・処分します。

信託に関わる関係者

信託は、以下の3者の関係からなる制度です。

  • 委託者(自分)
    財産を預ける(信託する)人。
  • 受託者(お子様等)
    財産を預かって(信託されて)管理・運用・処分する人。
  • 受益者(恩恵を受ける人)
    財産から生じる利益を得る人。

信託の対象となる財産

委託者が受託者に信託することができる財産の一例として、次のような財産があります。

  • 金銭
  • 有価証券
  • 金銭債権
  • 不動産

信託の目的

大切な財産を預け、誰かの為、目的の実現に向けてその財産をしっかり管理・運用・処分してもらう「信託」というしくみは、次の目的で利用されています。

  • 貯める・増やす(資産運用)
  • 守る(資産管理)
  • 繋ぐ・譲る(資産承継)

信託の基本的なしくみ

  • 自分の大切な財産を、信頼できる人(受託者)に信託し
  • 受託者は信託された財産を管理・運用・処分し、そこから生まれた利益を
  • 委託者が指定した人(受益者)に渡します。

「家族信託」を活用すればこのようなメリットが!

メリット 1認知症による資産凍結を防げる

認知症になってしまうとあらゆる契約行為ができなくなってしまいます。 家族信託を利用することで、本人が元気なうちに子供や親族に財産管理を託すことができ、託した後に本人が認知症になってしまっても、資産凍結されることなく子供や親族が財産の管理や処分を行えます。 具体的には、親が認知症になる前に家族信託を組んでおくと、親が入院・入所したため空き家となった実家(親の自宅)を売却できるようになります。

メリット 2柔軟な財産管理が実行できる

家族信託は、財産を預ける人(親)と財産を預かる人(家族)の契約行為です。 そのため、契約上事前に決めた内容であれば財産を自由に管理、運用、処分することができます。 例えば、ご自宅を売却することや、売却して得た資金で財産や収益不動産を購入することもできます。法定後見制度で財産を管理した場合、家族信託のような自由な財産管理はできません。財産を処分したい場合は家庭裁判所の許可を得る必要があり、許可が下りなければもちろん売却できません。その点、家族信託は本人が元気なうちに本人の希望・方針、その為に付与する権限を信託契約書の中に記載しておくことができるので、その希望・方針に反しない限り、財産管理の担い手になった子供や親族は積極的な資産の有効活用ができ、成年後見制度を利用した場合行う事の出来ないことも家族信託では可能になります。

メリット 3遺言の機能がある

本人が死亡してしまい、遺産をもらった者が既に財産管理の能力が無い場合には、成年後見制度を活用して成年後見人に財産管理を任せることになりかねませんが家族信託を活用すれば「遺言」の機能として本人が死亡してしまった後に財産を引き継ぐ人を契約書の中で指定でき、更に本人が亡くなってしまった後も本人の生前、財産の管理を任されていた人の下で、そのまま財産の管理が可能となります。 例えば、高齢のご主人が亡くなった後に認知症の妻が残された場合、引き続き家族信託によって子供や親族の方が妻の生涯にわたる財産管理・生活資金をサポートすることができるようになります。

メリット 4世代を超えた財産の承継ができる

遺言機能でさらに二次相続以降の資産の承継先まで指定することができます。この機能により、自分の希望する順番で資産承継者を指定することができます。 また、相続によって財産を受け取った方が認知症や障害により遺言等を使用することができない場合でも、その方に代わって資産を受け取る方を指定できますので、後々の遺産分割協議による家族・親族同士の争いを避けることができます。

メリット 5共有財産のトラブルがおこらないようにする効果がある

家族信託では、不動産などの共有者全員の同意が得られなくなることで、有効活用や処分ができなくなるリスクを回避できます。このようなトラブルは、財産の行方をあらかじめ財産を承継する方々の中で決めていなかったことが原因になることが多いですが、家族信託ではあらかじめ財産を管理する人を指定できるため、このようなトラブルが起こるリスクを減らせます。


ポイント

財産は認知症になってしまうと凍結されてしまいます。その財産を凍結されないようにする方法として家族信託はとても有効な手段です。将来介護施設に入ろうと思っている方や、収益不動産をお持ちの方、自身の財産を凍結させずにご家族に管理してほしい方におすすめの制度となっております。 成年後見制度では財産は動かせない、現状維持が基本なので、家族信託を活用することをおすすめします。