遺言ご自身の「想い」を大切な方へ

遺言書とは

遺言書は、ご自身の「想い」を大切な方へ遺す方法です。ご自分の大切な財産をどなたに引き継いでほしいかだけではなく、残される方々へのメッセージも遺すことができます。

遺言書の作成は民法で定められた法律行為で、15歳以上で意思能力があれば誰でも作成することができます。相続については遺言書が最優先であり、遺言書を書くことで「大切な財産」をどなたに遺したいか、ご自分で決めることが原則として可能になります。遺言書がなければ相続人全員で話し合いの上遺産分割の内容を決めなければなりません。身の回りのお世話や介護をしてくれた人に多く遺したい、同居している子に自宅を遺したいといった意思や希望があっても遺言書がなければ相続人全員の合意がなければ叶わないことになります。遺言書は、あなたの意思を伝えるため、また、遺産分割協議という話し合いをなくしてお亡くなりになった後の不要な揉め事を事前に予防することの備えにもなります。

遺言書と聞いてこんな風に思っていませんか?

  • 遺言書を書くのはまだ早い
  • 遺言書は資産家が書くものだ
  • 気持ちなんて言わなくてもわかるだろう
  • 我が家に限って揉めるはずがない

遺言書を書くのに早いということはありません。
お考えがしっかりしているうちに気持ちを遺しておきましょう。
遺産分割協議は、遺産の大小に関係なくまとまらないことがあります。相続人全員の合意がなければ希望が叶わなくなってしまうので、しっかり気持ちを遺しておきましょう!

このような方はすぐにご検討下さい。

  • 相続人がいない
  • 子供がいないご夫婦
  • 相続に自分の意思を反映したい
  • 内縁関係のご夫婦
  • 特定の人に財産を遺したい
  • 相続手続きの負担を減らしてあげたい
  • 再婚など家族構成に複雑な事情がある
  • 相続人の中に行方不明者がいる
  • 相続人の数が多い
  • 相続人の仲がよくない
  • 寄付をしたい
  • 相続人以外の人に財産を遺したい

相続人でない方に財産を遺したいと思っても、遺言書がなければ叶いません。相続人全員でのお話し合いが難しいと予想される場合には、お話し合いをしなくて済むようにしておくことで、残されたご家族の負担を減らせます。

遺言書の種類

遺言書には、公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆証書遺言の3種類があります。 実際によく使われているのは、公正証書遺言と自筆証書遺言です。

公正証書遺言

遺言者が公証役場へ行き、証人2名の立ち合いのもとで公証人の面前で作成します。
※公証役場まで行くことが困難なご事情がある場合には、出張費は別途かかってしまいますが、公証人にご自宅や病室などへ出張してもらうことも可能です。

メリット ・法律の専門家が作成するので不備がない
・原本が公証役場に保管される
・死後に家庭裁判所の検認手続きが不要
・身体が不自由でも作成できる
デメリット ・ある程度の費用がかかる
・公証人と証人に遺言内容を知られる

自筆証書遺言

遺言者が、財産目録など一部を除き全文・日付・氏名を自筆で書きます。

メリット ・手軽に作成できる
・費用がほとんどかからない
・遺言の内容を秘密にできる
・気軽に書き直しができる
デメリット ・死後、発見されない可能性がある
・不備があると無効になる可能性がある
・紛失や改ざんの恐れがある
・家庭裁判所で検認手続きが必要
・全文(財産目録など一部を除く)自筆で書かなければならない

※2020年7月10日施行の法務局での保管制度を利用の場合は、家庭裁判所の検認手続きは不要

当事務所では、公正証書遺言をお勧めしますが、自筆証書遺言の作成サポートもいたします。