家族信託"信"頼できるご家族に"託"す

超高齢化社会と認知症

皆さんご承知の通り日本の高齢化は大きな問題となっています。 2025年には約2200万人（全人口の4人に1人）が後期高齢者となり、そのうちの約20％の約730万人が認知症患者になると予測されています。 

認知症になると、生活の身の回りに支障をきたすと同時に、ご自身名義の預金口座をはじめとする様々な財産の管理ができなくなります。また、人生の終を迎える際に発生する相続手続きに関してもご家族に大きな負担をかけてしまうことも考えられます。

■成年後見制度

成年後見制度は認知症対策として国が用意した、公的機関（裁判所）の監督のもとで本人の財産の保全を図る制度です。

■家族信託

後見制度は使いにくいとの声を受け、昨今注目されている新たな相続・認知症対策です。

家族信託とは、『ご家族に財産管理を信じて託す』という意味で、登記件数はこの5年で2.6倍にもなります。制約なく財産の管理運用が可能な家族信託であれば、受託者の判断で『建替え』『売却』『取得』などの財産の管理運用ができます。

• 信託すると財産の名義が変わる
• 贈与とは異なり、名義が変わっても贈与税は発生しない
• 財産から生じる収益は委託者の所得のまま
• 財産の管理・処分権は受託者に移る（不動産の売却、賃貸など）
• 信託できる財産：不動産・金銭（預金）・株式（自社株式、有価証券）
• 信託財産の承継先を定めることで、遺言の代わりとなる
• 信託契約は判断能力があるうちに締結する

信託の終了

信託された財産は、信託契約で定められた者が承継し、委託者である親の死亡などをもって信託の終了となります。信託契約に信託財産の承継先（相続する者）を定めることにより遺言の代わりとなります！

※信託契約において、承継先を定めることができるのは、信託財産に限ります。

家族信託は信託契約を締結して終わりではありません。受託者には信託財産の収支を記録していく義務があります。スマート家族信託は財産の変動をアプリで簡単に登録することができます。

主な機能

・信託財産の内容をリアルアイムで確認
・収支状況の記録／信託帳簿の自動生成
・信託口口座清報をAPI連携で自動取込
・法的書面／証憑書類のデータ保管
・メール／アプリでの引出し通知機能
・年1回の年次報告書等の書類作成
・システム内から行政所事務所リフォレストへの相談

スマート家族信託では、日々の収支をスマートフォンやパソコンで簡単入力ができ、信託財産の変動が自動計算されます。収支に紐づけて領収書の画像を保管可能のため、クラウド上のみで情報が完結します！

スマート家族信託は外部サー ビス「Moneytree」を利用して銀行口座やクレジットカー ド、 電子マネーと連携することが可能です。 連携することで、 収支の情報を自動で取得し、入力作業を大幅に軽減することができます。