相続手続き大切な財産を引き継ぐ

1遺言書の有無を確認

遺産相続を始める大前提としてあるのが、被相続人が遺言書を遺しているかいないかの確認です。なぜなら、相続については遺言書が最優先だからです。

2相続人調査・確認

遺言書が存在しない場合、又は遺言書で分割方法が決められていない相続財産がある場合には、法定相続人が協議して遺産分割方法を合意により決定する必要があります。そのため、誰が相続人で誰が相続人ではないのかを確定させないといけません。法定相続人となる者全員が揃わない状態で協議をしてもその遺産分割協議は無効となりますので、注意が必要です。

3相続財産の調査・財産目録作成

預貯金、有価証券、不動産、自動車などの動産、保険積立金などのプラスの財産以外に、借金や住宅ローンなどのマイナスの財産もしっかり調べて財産を一覧にします。

4単純承認・限定承認・相続放棄の選択

３ヵ月以内

相続人となった人は、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択する必要があります。

[ 単純承認 ]

被相続人が所有していたプラスの財産とマイナスの財産一切をそのまま引き継ぐ方法です。単純承認は特別な手続きは必要ありません。３ヶ月の期間内に相続放棄も限定承認もしなかったときに、単純承認したものとみなされます。また、熟慮期間中でも相続財産を処分したり費消したりすれば、単純承認したものとみなされます。

[ 限定承認 ]

被相続人の財産にプラスの財産とマイナスの財産が混在する場合に、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続するという相続方法です。この相続方法を選択するには、共同相続人全員が限定承認を行う必要があります。

[ 相続放棄 ]

相続人たる資格を放棄することです。家庭裁判所に対して相続放棄の手続きをすることで、相続人からは除外されて被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も一切承継しないことになります。

5遺産分割協議・遺産分割協議書作成(遺言書がない、遺言書が無効だった場合)

法定相続人と相続財産が確定したら、相続人全員でどの財産を誰が相続するかを話し合って決めていきます。遺産分割協議で話し合いがまとまった後は、相続人同士で話し合った内容を「遺産分割協議書」にまとめます。 遺産分割は全員の合意がなければ成立しませんので、一人でも反対する相続人がいたり、協議に非協力的な相続人がいれば協議はなかなかまとまりません。協議を遅らせれば遅らせるほど相続人の範囲が拡大するなどのリスクがありますので、できる限り早めに対応しましょう。

6相続財産の名義変更、解約手続き

遺言書の内容、もしくは遺産分割協議書の内容にしたがって、預貯金を相続する場合は払い戻し手続き、有価証券や不動産、自動車等を相続する場合は名義変更手続きを行います。

7相続税の申告

10ヵ月以内

相続税の申告は、相続があったことを知ってから10ヶ月以内に行わなければいけません。税金の納付も申告期限内に行います。遺産総額が基礎控除額と呼ばれる一定の金額以下であれば相続税は課税されないので、全ての方に相続税が発生するというわけではありません。