相続手続きとは、預貯金の解約や不動産の名義変更をイメージされる方が多いと思いますが、実は公共料金の名義変更や保険の解約など、細かな事務手続きもたくさんあります。また、家族構成や残された財産などによって人それぞれ必要な手続きの種類や進め方は異なります。
リフォレストは、お客様のご負担をできるだけ少なくし、手続きに抜けや漏れがないように進めることはもちろん、お客様にとって最良の手続方法や今後の対策を一緒に考え、相続手続き全体のサポートを行っております。
リフォレストは、相続手続き全般に関するご相談、手続きアドバイス、各専門家との連携を行います。
例えば、不動産の名義変更が必要であれば司法書士、相続税の申告が必要であれば税理士、相続手続き完了後に相続した不動産を売却したい場合は不動産会社といったように、ネットワークを活かしてお客様と信頼できる専門家をお繋ぎし、お客様がいくつもの窓口を訪問しなくてもワンストップで様々な手続きを完了できるサービスを提供しております。
リフォレストは、相続手続きを単なる手続きとして行うのではなく、お客様の「これまで」と「これから」をサポートいたします。
遺産相続については遺言書が最優先なので、亡くなられた方が遺言書を遺しているかいないかの確認をします。
相続手続きを行う際には、相続人を確認するため戸籍謄本の提出を求められます。 遺言書が存在しない場合、又は遺言書で分割方法が決められていない相続財産がある場合には、法定相続人が協議して遺産分割方法を決定する必要があります。そのため、誰が相続人で誰が相続人ではないのかを確定させないといけません。
預貯金、有価証券、不動産、自動車等のプラスの財産以外に借金などマイナスの財産も相続財産に含まれますので、確認が必要です。 プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を検討します。これらの手続きには原則として「被相続人が死亡したことと、それにより自分が相続人となったことを知った時」から3ヶ月以内という期限がありますので注意が必要です。
相続人全員でどの財産を誰が相続するかを話し合って決めていきます。法律では法定相続分が定められていますが、相続人全員が納得すればどのように分けても問題ありません。遺産分割協議で話し合いがまとまった後は、相続人同士で話し合った内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
遺言書の内容、もしくは遺産分割協議書の内容にしたがって、預貯金の解約、有価証券や不動産、自動車の名義変更手続きを行います。
相続財産が相続税の基礎控除額を超えている場合、相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と税金の納付を行なわなければいけません。
遺産相続に付随するその他の手続きとして、年金受給停止、健康保険の資格喪失届、準確定申告、各種保険手続き、公共料金手続きなどもあります。
見慣れない戸籍謄本の収集や不動産調査、金融機関での残高証明書の取得など、手間のかかる作業を広範囲にサポートさせていただきます。
※ニーズやご予算に合わせて部分的なお手伝いも可能です。
上記の１～６までの内、法律上行政書士が取り扱えない業務（不動産登記・税金関係の申告）は、それぞれの専門家と連携して対応いたします。
| 基本報酬 | 220,000円（財産価額 2,000万円未満同額） |
|---|---|
| 財産価額 2,000万円以上 | 基本報酬＋1,000万円毎に55,000円加算 |
| 財産価額 1億円以上 | 基本報酬＋5,000万円毎に0.55%加算 |
※上記料金は税込表示となります。
※実費は別途かかります。
※上記 ①相続人調査 ③財産調査⑤預貯金等の名義変更・解約について、超過する場合も別途承ります。
※不動産登記や税金の申告など他士業業務が発生する場合の実費や税金、報酬は、別途かかります。(提携事務所が担当いたします）
※一部のみのご依頼もお引受けします。 その場合には、ご依頼に対応する部分のみの料金となり、上記表の料金よりお安くなります。個別にお見積もりいたしますので、お気軽にお問合せください。
※相続手続きは、相続人の人数や相続財産の内容などによって、手続きの複雑さや手続きにかかる時間等が異なりますので、相続人の人数や相続財産の内容・種類によって、料金（報酬）は増減いたします。